品川区非核平和都市宣言30周年！　平和・自由のために市民と自治体にできること

 

東京大空襲から70年。そして3.11原発事故から丸4年。原発再稼働問題もそうですが、私たちは今、戦争という同じ過ちを繰り返すかもしれない、危険な状況に立ってしまっています。

戦争の世紀を生きた先人に聞き、戦争について語り合い、ふたたび繰り返してはいけない、.繰り返さないための教訓を私たちが受け取り、次の世代の子どもたちに引き渡す、そういう作業がどうしても必要ではないでしょうか。まずは家族や友人、身近な人から話しあって、そして地域へ。その輪をだんだんと拡げていき、「戦争と言う名の大量殺人は、二度と起こさない」と、改めて大きな声で、世界へ発信したいです。かけがえのない平和と自由に対して声を挙げ、学び直して、他のまちを引っ張っていく様にしたいです。

例えば、市民・自治体行政が協力して――

●市民参加型の啓発活動を広げる……まち町で、市民と自治体が協力して行う「市民平和委員会」などを立ち上げ、体験を聞いたり、学び直しや啓発活動、大人も子どもも憲法を読む会などを行う。●核実験や日本の軍事力の推移などにきちんと反応し、非核平和宣言都市としての実態をつくり、示していく。●条例づくりに取り組む……昨年末、東京小金井市で「小金井市平和の日条例」が可決。制定過程における行政主導は否めないものの、定められた「小金井市平和の日」にはおおぜいの市民が参画しアピール行動を行った。翻って品川区では、かつて市民の直接請求による「品川区無防備平和条例（仮称・案）」の制定を求める直接請求が行われ、品川ネットの井上八重子区議が賛成討論にたったものの反対多数で否決された経緯がある。諦めないで非核平和都市宣言を生かす市民参加の条例づくりをめざしていく。●世界の非核平和地帯宣言地域と連動・連帯する。

――と、まだまだ地域力・市民力と自治体が協力し合えることは多いのだと思っています。

今年は、「品川区非核平和都市宣言」30周年の節目の年。宣言自治体であればなおさら、平和・自由のために市民と自治体にできることをもっともっと自覚して、一つずつ人間同士の安全保障の形を深め、強固にしていくことが必要だと思います。＜たなか・さやか＞

品川区HP http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000025000/hpg000024910.htm