衆議院選挙 障がい者への情報提供・知る権利の保障について
市民連合しながわの皆さんと選挙に行こう！と街宣しました。私が掲げてるパネルを見て、チラシを受け取りに来てくれる方や、アイコンタクト、頷きをしてくださる方が多くいました。私たちの一票で政権交代実現しましょう！
高市首相は、予算や法律案の審議をすっ飛ばして、衆議院を突然、解散しました。
解散の理由として、①食品の消費税率ゼロ(条件 2年間・引き下げに向けた議論をしたい。)②維新との連立政権③高市が首相で良いか
以上、3つを問いたいとのことです。
しかし、①の消費税率については野党も引き下げを求めており、解散せずに審議を進めていれば解決できました。
②、③については、そもそも選挙で問うものではありません。
総選挙の予算は855億を超えるとも言われています。この予算があれば、物価高対策を進められたのではないでしょうか。
今回の選挙は、「7条解散」(日本国憲法第7条)とのことです。で、あるならば、憲法に則り、公共の福祉に資することが目的でなければなりません。
高市首相の解散は、私利私欲のための解散権乱用であり、海外からも厳しい指摘がされています。
私利私欲の解散は、そもそも憲法違反です。そのことを私たちは認識して、発信していくことが必要です。
今回の選挙では、豪雪地域では選挙に行くまでに命を落としかねない危険があります。
そして急な解散選挙であるため、選挙管理委員会を含め行政職員等には大きな負担が発生しています。
また、すでに投票券の発送が期日前投票には間に合わない可能性が示されています。(投票券がなくても、名前と住所を示せれば投票は可能です。)
私がいちばん気になったことは、障がい者への候補者情報提供などの投票に関する支援体制についてです。
突然の解散選挙では、音声・点字支援に影響があるのではないかと考え、品川区選挙管理委員会に問い合せました。
品川区選挙管理委員会事務局によると、衆議院の点字・音声は実施するとは決まったが、納品については、いまだに東京都選挙管理委員会から明確な日付が示されていない、とのことです。
ちなみに、通常ならば公示後4日目以降に都選管から区へ納品になるとのことでした。
高市首相は、このような事態も想定できなかったのでしょうか？
障がい者の投票権、知る権利の保障にも考えが及ばない首相には、一刻も早く退陣してほしいと願い、市民と共に政権交代をめざし選挙に取り組みます。
田中さやか
