給食食材の安全を高め、子どもを放射能から守ります！―田中さやかは提案します（2）

脱被曝・子どもを放射能から守りたい！　子育て真っ只中の私は、3・11大震災、続く原発事故を目の当たりにしたことで、市民生活と政治との関わりを強く意識するようになりました。学校給食の放射能測定や安全を守るしくみづくりを通して生活者ネットワーク運動と出会い、参加と自治の「市民政治」に積極的に関わるようになりました。

しかし、世界に類を見ない少子超高齢化に社会システムが追いついていないのが現状です。品川区の2025 年人口予測における20～39歳の子育て世代の女性人口は約4万人、総人口に占める割合は10・7%。2010 年と比べると32・8% も減る見込みです。この4月には子ども子育て新システム、子どもの貧困対策、改正介護保険、生活困窮者自立支援と社会保障分野の見直しが行われますが、国のパッケージ通りに進めるのか、子どもが真ん中のまち、地域社会全体で子育ち・子育てを支えるまち、高齢になっても障がいがあっても誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりをめざすのか、自治体も市民の意思も問われています。

決定の場に生活者の意思を、とりわけ若年・子育て世代の声を届けたい！　世代を超えて誰もが豊かさを実感できる地域社会を築くために、私、田中さやかは区政に挑戦します。

田中さやかは提案します（2）

原発事故がもたらした放射能の影響は首都圏を含む広範囲にわたり、今後、何世代にもわたって空気や土壌、食物への放射能汚染に向き合い対応しなければならない、そんな社会に、いま私たちは暮らしています。私は、3.11当時、2歳の娘とともに3週間の避難生活を九州で送りました。この経験から放射能汚染問題に取り組むようになりました。なかでも、子どもたちが毎日食べる学校給食の安全をどう守るかは、とても重要な課題です。生活者ネットワークは2011 年秋、ネットのある34 自治体で学校給食の食材に関わる聞き取り調査を実施。結果を公表するとともに、品川区や東京都にむけて取り組み強化を要望してきました。

震災以前から学校給食には、食の安全を巡る様々な課題がつきつけられてきました。こうした実情に加えて放射能汚染という新たな難題の出現に、現場では子どもの食の安全を守り、かつ食教育としての役割をいかに果たすのか試行錯誤が重ねられているのが実情です。品川区はこの間、学校校庭など教育機関の空間線量の測定や線量計の市民への貸し出し、公園・児童遊園の放射能測定のほか、保育所や学校給食など公給食の食材検査を実施、全国に先駆けて人体への影響が心配されるストロンチウムの測定を開始しましたが、全量調査には遠くまだまだ取り組みの余地はあるのではないでしょうか。

チェルノブイリ事故の放射能問題は28 年経ってなお解決に至らず、現地では学校に測定器を置き、今でも市民が牛乳や食材などを持ち込んで調べています。市民に身近なところに測定器を置き、市民自ら食材を測定できるようにする市民測定所への支援など放射能対策の拡充とともに、「脱原発・自然エネルギーシフト宣言」や「再稼働反対の表明」など、原発に頼らない区独自の取り組みを働きかけ、子育ち環境の安全を守る対策を進めます。

いよいよ明日から統一地方選挙後半戦がスタートします。おおきなマイクでお騒がせすることになりますが、私たちの、子どもたちの未来を決める大事な選挙です。みなさまのお声を、田中さやかにお寄せください。＜たなか・さやか＞