国民投票法改正？そもそもの問題点について南部義典さんから学びました【動画有り】～デジタル立憲主義を確立しよう！～

憲法改正の手続きを定める国民投票法が衆院を通過し、2026年6月24日に参議院憲法審査会で審議される予定です。

品川・生活者ネットワークは、大田・生活者ネットワーク、目黒・生活者ネットワークと共同し憲法連続学習会を開催。
5月23日には、南部義典さんをお招きし、国民投票法について学びました。
（こちらから学習会の動画をご視聴いただけます。）

■国民投票に必要な法整備等は整っていない。
南部さん曰く、立法府が機能していないと指摘します。
法律をつくる国会議員が、法律を理解できていないということです。これはとても恐ろしいことです。

憲法改正発議前には、例えば、”憲法改正案の原案は、二つ以上の異なる内容を含めてよいのか？”いわゆる、”一括改正の原案は認められるのか？”等、”国会法”の定義が必要です。しかし、そのような議論は進んでいません。

憲法改正発議があった後に、”憲法改正案の広報はどのように行われるのか？”などの”国民投票法”の定めも必要です。
しかし、その議論も進んでいません。

また、地方自治体にとって特に課題なのは、
国民投票に関する執行経費に関する法律は未整備であることです。
現行のままでは、国民投票を実施する際は自治体負担で執行することになります。

■国民投票法改正に絶対に必要な考え方
”デジタル立憲主義”を提唱する。
今回、示されている改正案では、今日問題になっているSNS上の偽・誤情報対策や生成AI規制、著名人なりすまし広告問題等、デジタル広告等対策が盛り込まれていません。

現在、国会で高市総理が追及されている誹謗中傷問題は、南部義典さんが何度も言及するデジタル広告等規制の必要性を物語っています。

私たち生活者ネットワークは、
人権・自由・民主主義を重視する『デジタル立憲主義」を掲げみなさんに呼びかけます。

■憲法を知り、いかす。
私たち市民が立法府・国会・国会議員を監視し続け、声を挙げていく必要性。
現状の国会をみてみると、立法機関である国会が本当に機能していないのだなと感じ、日本のこれからに大きな不安を抱きます。

例えば、”立法事実がない”と法律案を提出する側の政党（国民民主党）も認めている「国旗損壊罪法案」。
立法事実もないのに法制度化に向け国会で議論がされていること自体が問題です。

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案、いわゆる再審法。
冤罪被害者を生み出さない仕組みとして、本来、必要な証拠の全開示が無く、法の主旨、目的を失っている議論が進んでいます。

品川区各地で進む”再開発”についても、そもそもの法律の課題が棚上げとなり進み、結果、憲法の保障する個人の権利尊重・保障を奪う形となっています。

私たち市民が、憲法について知り、理解し、人権尊重を踏まえたうえでの法律となっているのか
監視し声を挙げ続けることが強く求められます。

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