Made in Japan の武器輸出を認めない～「Made in Japan の武器ではなく Made in Japan の平和憲法を世界へ！」市民と合同アピールを開催します～

🔳日本製の武器が、世界で生活する誰かの命を奪うことになる武器輸出に断固反対！！
日本政府は、武器輸出に関するルールである「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、
協定を結んだ国に対しては、ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出も可能としました。

日本はこれまで、戦争をしない平和国家として世界の信頼を得てきました。
日本を象徴する「平和」というブランドは、とても価値の高い国益です。

しかし、その国益が高市政権によって破壊される危機にあります。

国益を揺るがす大きな制度改定であるのに、
政府は法改正は必要ないとして閣議決定によりルール改定がされました。

私は、日本製の武器が誰かの命を奪うことに繋がりかねない今回の制度改正に強く抗議し、反対します。

1976年5月当時、外務省だった宮沢喜一元首相は、武器輸出について質問された際に以下のように答弁しています。
「…たとえ何がしかの外貨の黒字がかせげるといたしましても、わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。どこまでが兵器でどこからが兵器でないのかというようなことは、議論してできないことはありませんけれども、いやしくも、疑わしい限界まで近づいていくことも私としては消極的に考えるべきではないかと思います。」（1976年5月14日衆議院外務委員会　046 宮澤喜一　国会会議録検索システム）

上記の発言後、委員会はどよめいたそうです。
しかし、高市首相は、宮沢喜一元首相の答弁について見解を求められた際に「時代は変わった」と、人を殺す武器を輸出する姿勢を変えません。（2026年3月17日参院予算委員会）

そもそも、日本国憲法は武器・戦争について認めていません。
また、国会議員を含めた公務員には、日本国憲法99条で憲法を遵守する義務が課せられています。（公務員の憲法尊重擁護義務）

高市政権が日本国憲法をないがしろにする姿勢は明らかな憲法違反です。

私は、市民と共に日本が世界に発信すべきは戦争をしない平和であることを訴えていきます。

Made in Japan の武器ではなく
Made in Japan の平和憲法を世界へ

この言葉を合言葉として、市民と共にアピールします。
賛同いただける方、一緒にアピール活動をしましょう！！

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