安倍元首相の国葬に併せ、弔旗掲揚や黙とうを求めることがないよう要望書を提出しました。

 

先の参議院選挙終盤の7月8日、応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。いかなる理由があろうとも、暴力により人命を奪うことは断じて許されません。
選挙直後に岸田首相が突然、安倍元首相の葬儀を「国葬」にすると発表し、議論のないまま9月２７日に執り行う旨、閣議決定したことについて強く抗議します。

東京・生活者ネットワークは「国葬」への反対を表明しています。
私たちは、安倍元首相の「国葬」に反対します！（2022.8.5）

安倍政権では、“教育の憲法”とも称される教育基本法の改悪、特定秘密保護法、安保法制、消えた年金、森友・加計、桜を見る会の問題や貧困格差…等、数々の問題や疑惑は今なお未解明のままであり、検証こそが必要です。
さらに、今回の銃撃事件の背景にある旧統一教会に関与した国会議員は、実に安倍派に集中しており、国会議員と宗教法人との依存関係、政治と宗教のあり方こそが問われなければなりません。
品川・生活者ネットワークは、今こそ利害関係者のための政治ではなく、市民のための政治を実現するために対話と行動をする時だと考えます。
憲法19条で保障される思想良心の自由が保障されるよう、以下の要望書を提出しました。

 

 

2022年9月7日

品川区長　濱野　健　様
品川区教育委員会　教育長　中島　豊　様

 

国葬での弔旗掲揚や黙とうを求めないことについての要望書

 

　品川・生活者ネットワーク
幹事長　田中　さやか
政調会長　吉田　ゆみこ

 

9月27日に実施すると閣議決定されている安倍晋三元首相の国葬については、複数の世論調査で反対が賛成を上回っています。生活者ネットワークは、故人の政治的評価を結果的に国民に押し付けるものになるとして、国葬に反対することを8月6日に表明しています。

岸田首相は、国民に弔意表明を強制することはしないとしつつも、各府省庁の弔旗掲揚と葬儀中の定時刻の黙とうをすることを葬儀実行幹事会で決定しました。地方公共団体や教育委員会などに対する弔意表明の協力要望も行う予定はない、としていますが、東京都はすでに7月12日の葬儀の際に弔旗掲揚を都立高校に求めたことが明らかになっています。

学校は子どもたちの育ちと学びの場であり、多様な価値観の中で自らの考え方を形成していくことを保障しなければなりません。旧統一教会と政治家との関係が解明されていない中で、教育現場に弔意の強制を求めることはあってはならないと考えます。

また、中立な立場で住民のために働く区役所職員においても同様です。

よって、国や東京都からの要請に応えるのでなく自治体や教育委員会独自の判断であったとしても、区関係施設や学校での弔旗掲揚や黙とうをしないことを要望します。

 

以上