市民生活を顧みない現政権にNO！市民の手で市民のための政治を実現しよう！

2024年は、1日に能登半島地震。2日には羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機衝突事故の発生と不安と波乱の年明けとなってしまいました。

石川県能登地方で最大震度7を観測した地震により、石川県は6日、死者110人。安否不明者210人と公表しました。（石川県HP　安否不明者一覧）

お亡くなりになられた皆さまには心より哀悼の意を捧げると共に、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
そして、災害発生から懸命の救助活動を続けておられる皆さまには心からの敬意を捧げます。

能登半島地震が発生後、死者数や安否不明者が日々増えている状況に胸が張り裂ける思いです。
避難所ではコロナウイルス感染症や、インフルエンザの感染者が増えているという報道もあります。
皆さんどうか、無事でいてください。

【被害が甚大な時に発足される”緊急災害対策本部”が、現時点でも立ち上がらないのはなぜ？】
政府は、非常災害対策本部は発生後から17時間後に設置しましたが、被害が著しく異常かつ激甚な非常災害に適応される「緊急災害対策本部」は、現時点でも発足していません。（能登地震発生から5日経過している1月6日現在）

東日本大震災では、当時の民主党政権が緊急災害対策本部を設置したのは、災害発生から28分後です。
（内閣府HP 緊急災害対策本部とりまとめ報）
これは1995年に発生した阪神・淡路大震災で非常災害対策本部の設置に約4時間かかったことの反省に基づいたものでした。

現在も、家屋の倒壊、土砂崩れ、津波等で生き埋めになって助けを求めている人が居る中で、政府の初動は遅すぎます。それどころか総理は、1月4日。生存率が大きく下がるとされる72時間を過ぎて緊迫するタイミングでBSフジTVに出演。
その翌日の5日には経済3団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年会に出席しています。
また、ＮＨＫ等のＴＶ報道は私の記憶では1月3日頃から通常の報道に戻り、現地情報が共有しにくい状況になっています。

命の危機にさらされている人、命からがら助かったとしても、家族知人の安否が確認できない方や、食料等の支援に繋がらず助けを待っている人などがいる中で、なぜ、このようなことが起きるのでしょうか？

本来であれば、国のトップとして災害対策の指揮をとる必要がある総理等が、災害後に現地に入らず傍観し、それだけではなく、新年会やジョギング等の様子をSNSで投稿している状況は、危機感が全くなく異常としか言いようがありません。

さらに、総理は能登地震の物資等支援に40億円規模の予備費使用を9日に閣議決定すること表明しましたが、遅すぎますし、金額も安すぎます。
開催中止を求める声が膨れ上がっている大阪万博開催。その準備などにかかる国費の総額は最大で1647億円。
さらに今後、広報事業などで追加の費用が生じることが見込まれています。

被災地に向けた支援金が少ないことは、一目瞭然です。

【子どものケアを！】
被災地に国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が子どものケアのために現地入りしたとの報道を見ました。不安に陥っている被災地の子どもたちが回復できるよう願うばかりです。

被災地から離れた地域の子どもでも、報道等を見聞きしたことから不安に陥ることがあります。
小3になる我が子も、1月3日に地震ごっこ。4日に衝突事故ごっこをはじめ不安であることを訴えました。
子どもと目を見て話し、抱きしめ、傍にいることから安心感を回復させているところです。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが公開している「子どものための心理的応急処置 （Psychological First Aid for Children）」をご紹介します。

【地震大国で原発はリスクでしかない！今すぐ脱原発！！】
能登半島は原発が多く設置されている場所の一つです。
原子力規制庁は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）と関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発、日本原子力発電敦賀原発（いずれも福井県）で異常は確認されていない表明していますが、
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっていることや、志賀原発の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から、約1万9800リットルもの油が漏洩してることも注視しなければなりません。
→放射線モニタリング情報共有・公表システム

地震による倒壊や津波被害の他に、原発・放射能の心配もしなければならない日本の状況は間違っています。
2011年、3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年目を迎えます。
そこから得た教訓は生かせたのか？答えはNOです。
今回の能登地震による国の対応をみると、13年前よりも後退しているとしか見えません。

私たちの税金は、能登地地震で被害に遭っている市民に使われるべきです。
被災地ではいまだにライフラインが絶たれ、改善の目途が立たずにあります。政府の姿勢転換を強く求めます。

2日に起きた日本航空機と海上保安庁の航空機衝突事故については、吉田ゆみこ区議会議員が報告をしています。
品川区は1月5日に、国交省へ文書による申し入れを行ったことを報告しています。

臨時措置で、騒音等のさらなる影響が懸念される東品川地域等へ、国からの説明が必要だと考えますがその要請がありません。
また、臨時的措置のA滑走路の離陸は、普段、利用がされていないということから、さらなるリスクを生じさせるのではないかと不安が残ります。
羽田空港がキャパオーバーであることは事故が起こる以前から指摘がされていたことですし、羽田空港から分散させ負担軽減させることが必要だと、私は考えます。

最後になりましたが、この状況下で”改憲発議”を口にする首相は本当に市民の不安に寄り添えないと、怒りを通り越して悲しくなります。
そもそも、憲法は権力者を縛り、市民を守るためにあり、権力者側である政府が「変えたい！」と、主張すること自体が憲法、立憲主義の意味を理解していません。

怒りに任せて、とりとめもない文章になってしまいましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。

今年は選挙の年だとも言われています。
市民生活を顧みない、市民の命を軽んじている政府の転換を市民の手で実現しましょう！