「働く」から考える子ども・若者支援―田中さやかは提案します（１）

田中さやかは提案します（１） 

生活者ネットワークは現在、東京都内35の自治体にあり、それぞれの地域の課題解決に向けて取りくむと同時に、市や区を超えた「東京問題」や「国政問題」には、35のネット全体で取り組み、ローカルパーティ（地域政党）として東京を「生活のまち・暮らしやすいまち」にするために活動しています。

子ども・若者支援は切れ目なく、トータルに

厚生労働白書（2014年度版）によると、全国でニートは60万人、ひきこもり70万人、フリーターは182 万人と報告され、生きづらさ、社会的困難を抱える若者の数が増え続けています。

正社員として働く機会がなく、やむなく非正規雇用で働く若者の増加、雇用のミスマッチや、若者を使い捨てにする企業（ブラック企業）も大きな社会問題になっています。国は「若者サポートステーション」事業を開始しましたが、ハローワーク同様、就労実績数が補助金の算定基準として問われるようなしくみでは、若者一人ひとりの実情にあったきめ細かな対応は望めず、課題を残したまま今日に至っています。

東京・生活者ネットワークは昨年、若者世代（13歳～39歳）を対象に、とくに「働き方」を巡る現状や悩み、労働法制に関する知識などを聞く「若者アンケート調査」を実施しました。私、田中さやかも調査対象者の一人として、また政策立案に関わる政策委員としてこの調査に参加しました。私たちは、これらの調査から、東京の若者451 人の有効回答を引き出すことができ、個々の回答を生かす政策提案にまとめ発信しているところです。

●長時間労働や育児休業が取りにくいなど職場での不満や悩みについて、4人に1人は相談せずに諦めている⇒労働法制をわかりやすく。気軽にアクセスできる相談機関を身近に

●労働教育の充実、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の必要性⇒実際に社会に出て役立つ労働教育を。雇用者側も意識改革・工夫を

●一度、失敗するとやり直しができず抜け出せない⇒やり直しのできるリカレント社会をつくる

●労働に関する知識を得たのは学校よりアルバイト先。知らないとの回答も多い⇒労働法制をわかりやすく若者支援は高校から

 

若者の社会参加・政治参加を広げる 　私から始める「卒無関心」

この調査活動の一方で品川・生活者ネットワークでは、さらに一歩踏み込んで「若者の政治参加（若者と政治の関わり」について聞き取りや議論を重ねていきました。そこで共有したことは、まず、若い人に向けた政策が足りないのではないかということでした。世界の趨勢は18歳選挙権（16歳選挙権も多く実施されている）という状況の中で、日本でも、次の選挙からは18歳が選挙権付与年齢となります。そういう時代が到来している一方で、「夢を持てない」「一度違う道を歩んでしまうと修正ややり直しができない」、それが若者を取り巻く現実です。中学校や高校での政治教育や市民性教育、労働教育などが必ずしも行われているとは言えない実態が今回の調査からも見えてきました。

中学・高校で選挙に合わせて、どの学校でも「学生による模擬投票」が行われるなど、若者が政治への関わりを広げていけるような環境整備が必要であること、子どもや若者の意見表明、表現の自由や参加が当たり前の学校をつくること、おとなより長く生きていく分、政治は自分たちにこそ直接関係があることと思える政策提案が必要となる――などを共有したところです。

そのために、私は、私から始める「卒無関心」を実行に移そうと、これまで活動してきました。「政治に期待しない・できない」と諦めてしまうのでなく、政治の場に普通の市民の意思を、次の時代を担う若者の声を届け、変えていくことでしか社会変革は期待できないのではないでしょうか。皆さんはどのようにお考えでしょうか？　みなさまのご意見を、田中さやかにお寄せください。＜たなか・さやか＞