子どもの貧困をなくす！　子育ち・子育ては社会のしごと

◆東日本大震災子ども支援「子どもの貧困」意見交換会に参加しました　

 

生活者ネットワークは、3.11大震災被災地の子どもの声に耳を傾け、被災地の復興・再生、とくに子どもの暮らしの復興に反映させることを目的に、震災以降いち早く発足した「東日本大震災子ども支援ネットワーク」（事務局長：森田明美東洋大学社会学部教授）に賛同しています。

震災から4年目をむかえ、子どもたちは、立ち止まることが許されない現実の中で、意見を出す機会はほとんど与えられていないのが実情です。東日本大震災子ども支援ネットワークは、子ども政策の転換をはかろうと、これまで国会議員会館を中心に被災地で活動するNGO/NPOなど子ども支援団体、研究者、議員、文科・厚労省・復興庁などを繋ぎ、被災地の子どもが直面する問題をテーマに意見交換会を続けてきました。

 

11月14日に開催された第13回目となる今回は、批准20周年をむかえた、国連「子どもの権利条約」の趣旨や理念をふまえ、とくに「子どもの貧困」をテーマに採り上げたものとなりました。当日は、被災地域の貧困問題の実態、不足する子どもの遊びや学習支援など子どもの育ち支援、子育て支援にかかわるおとなたちの発言を丁寧に聴き取り、その思いや声を国会議会・政府関係者、市民社会などが意見を出し合い、取り組みの重要性を共有する場、子育て真っ只中の私にとっても多くの学びを得る場となりました。

子ども政策の推進は、まちづくりの最重要のテーマであることは言うまでもありませんが、私たちのまちを見渡してみても、超少子化の一方で、子ども・子育て支援は改善されたとは言い難い状況が続いています。子どもの貧困問題においては、子育て家庭の17％以上で、金銭的な理由で必要な食料が買えなかった（国立社会保障・人口問題研究所）との調査報告もあり、こうした状況はひとり親家庭においてはさらに深刻です、問題なのは、貧困層の半数近くの子どもが、将来に夢を持てないと考えている（NPG：ヒューマンライツウォッチ）という現実です。

◆子育ては社会のしごと　子ども支援のしくみを多様につくる

品川区でも子どもの貧困防止対策や、来年4月～実施の子ども・子育て新システムの制度構築が佳境となっています。これらの制度転換は、子育て分野を社会保障制度として位置づけたもので、その意義はとても大きく評価すべきものです。ただ、その財源確保は遅々としており計画の十分な実施は危ういのが実情です。

人と人とのつながりをつくり難い地域社会の中で、「子育て」は「孤育て」となり、児童虐待を始め子どもたちの生育環境は深刻さを増す一方です。子どもは消費を促す対象でも、大人社会を支えるための存在でもなく、一人ひとりが、今を生きるかけがえのない「いのち」の持ち主です。親の経済状況にかかわらない子どもの育ち環境の整備を目標に、社会の未来を切り拓く希望の営み「子育て」を社会全体で支えたい（！）生活者ネットワークと、田中さやかは、そのしくみを身近な地域でつくっていくための提案活動を進めます。＜たなか・さやか＞

●保育の質・環境の向上や人材確保など、すべての子ども施策において、子どもの最善の利益を保障する  ●待機児解消だけを目的にせず、保育の質・環境を向上させる  ●放課後児童クラブは、「子どもの権利」を守り、子ども自身が選べる環境整備を行う  ●子育て支援に関わる人材確保・育成を進める  ●子育ち・子育てを地域で支え合うしくみをつくる  ●NPO や市民事業による地域の多様な小規模保育を支援する  ●社会的養護（家庭的養護）が必要な子どもへの専門的ケアを拡充し、社会に出た後の困難に対しても継続した支援体制をつくる  ●出産前から一人ひとりのSOS を受け止めるしくみを地域でつくり、虐待を未然に防ぐ  ●空き家活用や子ども参加で、孤食の子どもたちに安全な色を提供できるような「コミュニティ・キッチン」や、子どものための多様な「居場所｣をつくる  ●放課後対策は、子どもの最善の利益を保障するための質の確保・向上を図る  ●安全性を確保した上で、地域に多様な居場所を保障する  ●「共生・共育」の視点で、障がいのある子どもを受け入れるための施策（受け入れ加算の増額や施設整備、研修の充実など）を行う  ●遊びは学び。生きる力を育てるプレーパークを常設にし、子どもの育ちを応援する　●子どもの権利条例を子ども、市民参加でつくる