2026年こそ日本から、戦争・核のない世界実現へ向けて行動を 〜市民同士が繋がり人権尊重・共生・平和を訴えよう～
戦争の無い世界を子どもたちに託したい。
子どもたちの未来には、世界で戦争が無く、生物が生き続けられる地球環境が続いているように
市民一人ひとりが物事に対して「自分事」として捉え、考え行動することが求められます。
地域から声を上げていき、子どもたちが希望を持てる未来にしたい！
🔳トランプ大統領の南米ベネズエラに対する地上攻撃、国連憲章及び国際法違反の暴挙を認めない。
2026年1月3日（土）トランプ大統領は、議会へ承認もせず法的根拠をしめさずに南米ベネズエラに対する地上攻撃を実行しました。
ベネズエラへの武力攻撃および大統領拘束は、明らかな侵略行為です。これは主権国家に対する明白な暴力であり、国際法を踏みにじる行為です。
トランプ氏の攻撃は、ロシアによるウクライナでの軍事行動や中国による台湾侵攻など、
圧倒的な軍事力を持つ国の軍事行動を正当化してしまう可能性があり、強く危惧し、断じて容認できるものではありません。
武力による解決は、必ず市民を犠牲にします。
現に、ベネズエラへの攻撃では、アメリカの有力紙は民間人を含む少なくとも80人以上が死亡したと報じています。
亡くなった方々には、それぞれ一人ひとりに命があり、家族などの関わる人がおり、生活があったのです。
爆撃や軍事行動の下で命を奪われるのは、何の責任もない人々であり、子どもたちです。
戦争とは、それぞれの人生を一瞬で奪う大量殺人を国家の名のもとに正当化する行為であり、断固として許すことはできません。
同時に地球環境と多くの生き物の命をも破壊する、最も愚かで残酷な選択です。
権力を持つ者が、力で他国を屈服させようとすることを、私たちは決して黙認してはなりません。
どの国の指導者であっても、暴力による支配は許されない――この当然の原則を、国際社会は今こそはっきりと示すべきです。
子どもたちに、戦争と恐怖の世界を引き渡すわけにはいきません。
私たちは、武力行使と侵略に強く抗議し、即時中止と国際法に基づく解決を求めます。
🔳敗戦・戦争被爆国日本こそ、戦争の無い世界実現に向けて舵を取るべき
日本政府は国政法に触れるアメリカの攻撃の是非について触れずにいます。
高市総理をはじめ日本として明確に、武力を使って他国に侵略し、植民地支配的なことをやる帝国主義の否定を主張すべきです。
2025年11月7日、高市総理は「台湾有事は存立危機になり得る」 と発言しました。
総理としての自覚が足りなすぎるこの軽はずみな発言から現在まで。
日本と中国の関係は、経済にも多くな影響を与えるほどに悪化しています。
【動画】高市総理の“有事発言”で強硬化する中国 台湾に近い日本最西端・与那国島の不安と本音【報道特集】｜TBS
日本国憲法の前文では、全世界に向けて戦争をしない平和の実現を訴えています。
高市政権が憲法を遵守できないのであれば、即刻、退陣すべきです。
→【前文より抜粋】…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
〔憲法尊重擁護の義務〕第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国立国会図書館「日本国憲法の誕生」HP
🔳地域の「市民」が国を超えて、戦争の無い世界実現に向けて繋がろう
昨年、品川区内でＪアラート訓練が行われました。
その際に私は、「平和のために必要なことは、戦争に備えて訓練をすることでも、戦争のために武器を備えることでも無く、国は戦争をしないための外交努力をする事が必要であり、
市民は幼少期から、歴史を学び、人権を知り、対話を学ぶ機会を設けることが必要だ。」と訴え、地域を回りました。
（参考 私は”排除”されました。～排除と差別、増税を生むJアラート訓練。メディアは”大本営発表”を繰り返さず”放送法”の本旨に立ち返れ～)
通りかかった中国の方から、「あなたみたいな日本人がいて良かった！」と、とても感謝されたことを思い出します。
国を超えて市民同士が繋がり、対話をすすめることが平和を繋ぎます。
ベネズエラ侵攻があった直後、反戦組織「戦争をやめ人種主義をなくすための即時行動連合（ANSWER連合）」が主導する抗議活動は、
ワシントン、ロサンゼルス、ボストン、アトランタ、シカゴ、デンバー、ダラス、マイアミなど105都市で実施されました。
国連や西側諸国、ロシア、中国からも懸念や批判が出ています。
私たち市民は、国を超えて連帯します。
武力に頼らない対話による外交をすすめること。
市民の生活を重視した市民のための政治にシフトすること。
気候危機から脱却し、地球環境に配慮した生活に改めること。
地域から、引き続き声を上げていきます。
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