住民税非課税世帯（生活保護含める）と家計急変世帯に1世帯当たり10万円が現金給付されます。＊区へ確認書類を返信しないと受給できません。対象者は必ず返信してください！

子育て世帯への臨時特別給付金については報道が活発にあったためご存知の方が多いと思いますが、
住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して、2022年の2月中旬ごろに1世帯当たり10万円の現金給付（臨時特別給付金）されることが周知されていません。

2021年度住民税非課税世帯（生活保護受給者も含む）に対しては、プッシュ型として区から対象者へ振込口座等の確認書が送付されますが、
（確認書に必要事項を記入し返信しないと受給できません！必ず返信するようお気を付けください。）

家計急変世帯に関しては、区へ申請が必要なため、対象者になる可能性のある方へ徹底した周知が必要です。

品川区は、暮らし・しごと応援センターや、品川区社会福祉協議会等で相談に来た方で対象となる可能性の高い方には案内をする。とのことですが、
報道にもあるように、生活に苦しむ当事者は、区役所・行政が相談先になるとは考えつきません。
若い世代は特にその傾向が強くあります。
（生活困窮者、9割が役所に相談せず　毎日新聞）（年を越せない若者たちのSOSはどこに？NHK）

生活者ネットワークは区へ、窓口で対象者が来るのを待つのではなく
当事者に情報が届くよう、若者や障がい者を支援をしている団体等への周知や、区有施設でのポスター・チラシ掲示等おこなうなど積極的に周知に取り組むべきと求めました。

品川区HP→住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
内閣府HP→住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について・概要版

＊住民税非課税世帯は品川区では、前年の合計所得が135万円以下の人や、身体障害者手帳1～6級 ・愛の手帳1～4度・精神障害者保健福祉手帳1～3級・戦傷病者手帳特別項症～第4項症が対象となっています。

現段階で示されているスケジュールは以下の通りです。
2022年2月3日　非課税世帯確認書送付、申請受付開始
2月15日　家計急変世帯相談受付開始
5月6日　非課税世帯確認書返送受付期限
9月30日　家計急変世帯申請受付終了

相談対応
1月17日　コールセンター開設
2月1日　　相談ブース開設（第二庁舎３F）
3月1日　　相談ブース移転（中小企業センター　大または中講習室）

 

現在、第二庁舎3Fでは、マイナンバーカード交付特設会場に並んで、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金予約者相談窓口が併設されています。

国は、マイナンバーカードの普及の促進とともに「消費喚起」や「生活の質の向上」を謳いマイナポイント第2弾を実施します。
そのため、今後マイナンバー特設会場の混雑が予想され、生活困窮自立支援や家計急変世帯臨時特別給付金について相談に来られた方への影響を懸念します。

今、国がすべきことはマイナンバーカードの普及ではなく、感染症の影響により生活困窮に至った方への継続的な支援であり、市民の生活と命を守ることを最優先にすべきです。
また、区は、相談者に対する配慮に欠けた設営状況を早急に改善すべきです。