品川区の保育の質の確保のために！保育従事者への処遇改善を実現させよう！

品川・生活者ネットワークは、待機児童解消と共に保育の質の確保が重要だと品川区に求めてきました。
保育の質の確保には、保育士の処遇が大きく影響します。現状は保育士の処遇が低く、保育士が長く働き続けることができません。結果として経験者が育たないことなどが挙げられます。

保育士は、子どもの命を預かる重要な役割を担っています。保育士への賃金が安定的に支払われ、保育士が働き続けられる環境が整うことが重要です。

私立認可保育所を運営するにあたり、運営事業者には「運営費」として「委託費」が市区町村から支払われます。
私立認可保育所に対する「委託費」は、「子ども・子育て支援法」により、使途範囲及びその運用の取扱いが定められています。

委託費には、運営に要する費用が支給されることとされており、委託費は税金を原資としており、国・都・区がそれぞれ負担しています。委託費は「公定価格」に基づき、預かる子どもの年齢別の子ども一人当たりの単価の積算で決定します。

委託費は「人件費」「事業費（給食費・保育材料費など、子どもにとって直接的に必要な経費）」「管理費（福利厚生費など）」の３つに区分されています。
保育問題を追求するジャーナリスト小林美希氏によると、内閣府が想定している人件費比率は、公定価格の「基本単価分」だけでも人件費比率が約８割を占めています。

また、この人件費率に関しては、2018年6月8日（金）第196回国会　厚生労働委員会で政府参考人が「内閣府でございます。公定価格を所管しております。民間保育所への委託費のうち、基本単価分だけでございますけれども、人件費の占める割合は約八〇％となっております。」と、答弁をしています。（議事録はこちらから確認できます。）

品川・生活者ネットワークは、私立認可保育所（社福経営は除く）の保育従事職員人件費割合の記載がある財務諸表を品川区に求め、情報を得ることができたので上記に一覧を添付します。

一覧から分かるように、本来は人件費を8割と国は想定していても、実際には人件費は高いところで5割。低いところでは2割となっているのが現状です。
また、表の右側にある「事業活動収入に占める保育従事職員人件費の割合②÷①×100」について、事業者により大きく差があることが明確です。

保育従事者への人件費が下がる理由には、委託費の弾力運用（流用）が国の制度上認められているという大きな問題があります。委託費が運営事業者の他の事業に流用されている状況があるのです。
早急に弾力運用を規制強化する制度改正が必要です。

東京都は保育の質の向上、保育従事者の処遇改善を必要だと考えキャリアアップ補助金を設定しています。
品川区も都のキャリアアップを受けていない事業者へ、区独自のキャリアアップ制度（品川区保育士等キャリアアップ補助金交付要綱）を設けるなど、保育従事者への処遇改善に力を入れています。

東京都のキャリアアップ補助を受けている保育施設では、都が定める様式で財務情報等の提出が求められています。

提出された財務情報等は、都が公開している子育て情報サイトHP「こぽる」で公開されており確認をすることができますが、「保育従事職員給与支出」については、HP上ではなぜか公開されていません。

そのため、「こぽる」で公開されている人件費割合では、保育従事者以外の人件費も含まれるため人件費割合が高く示されているのが問題です。

「保育従事職員給与支出」の記載がある財務情報等については、各自治体で情報を得ることができます。
（＊品川区の公設民営施設に関して、財務情報等の公開を求めていました。2020年9月2日に区のHPで公開されましたが、都の公開方法と同様で「保育従事職員給与支出」が表記されていません。）