第4回定例議会で一般質問に臨みました。報告その②

【保育の質の向上について】

品川区が待機児童対策に保育施設の拡充を行っていることは評価しますが、一方で保育園の増設による保育の質が十分に保障されているかという課題があります。
保育士が保育に集中できる保育環境の整備が保育の質の向上には不可欠という立場で質問をしました。

東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（Cedep）では、2015 年 12 月から2016年 3 月に2万379の保育・幼児教育施設と、1,718の市区町村を対象に「保育の質の保障・向上への取り組みに関する全国大規模調査」を行いました。

この調査結果では、保育者の負担感・体調・職務満足感などの労働の実態として、給与の不足よりも、「事務作業負担」「仕事の責任」「保育者不足」の方がより強く認識されていることが明らかでした。そして調査を行った同センターでは「特に事務作業負担について、園レベルだけではなく、国・自治体レベルで改善していく必要がある」と提言しています。

 

同様の問題意識から、品川区の保育園で用務員や事務員が配置されている状況を調査したところ、用務員、事務員が共に配置されていない公立保育園は46園中11園、私立認可保育園では、47園中21園でした。配置されていない園の43％で在籍定員数が１００％を超えています。

事務員のみの配置状況でも、区立46園中たった２園しか事務員がいません。

管理職が行う業務として、保育園児や保育士の動きを俯瞰する重要な役割があります。その上で園長や主任保育士という管理者が事務職務を行っていると考えたいのですが、そこには問題がありました。保育時間中に園児が園の外に出て近隣住民から連絡があるという重大な事案が発生していたのです。先に紹介した発達保育実践政策学センターが提言するように、品川区へ事務員・用務員の専門職の配置を求め見解を質しました。

 

区の答弁は、「用務職あるいは事務職を配置するか、保育士そのものを増やすのかは議論がある。区は用務職がいない園については原則２名以上の非常勤職員を置いて手厚い体制があり、この体制で子どもの命を守っていきたい」というものでした。重大事案について担当課で情報共有がされていないのでは？と、首をかしげる思いでした。
「手厚い体制」について具体的な配置や業務の内容など改めて区の考えを聴く機会を持つ予定です。

命を守る現場には、必要な人の配置は不可欠です。保育の質の向上について皆さまのお考えやご意見をお寄せください。

田中さやか一般質問　インターネット放映