武蔵小山再開発で起きている大問題!~地権者・準備組合員に情報が届かないまちづくり~

武蔵小山駅周辺では、複数の再開発計画が存在します。
駅前再開発が終了し、現在は、以下にある”小山三丁目第一地区”について、都市計画決定がされ再開発事業に進むか否かの瀬戸際にあります。

品川区HPより
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-project/hpg000002108.html

議第382号 東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定(品川区決定)

これまで、HPで武蔵小山再開発を含む”品川区内各地の再開発で起きている問題”についてお知らせをしてきました。
品川区内各地で起きている再開発の問題点と、地域住民ができる対策 ~私権を奪われない、市民と共にすすむまちづくりを目指そう!~

準備組合による地権者を含めた地域住民への説明・情報提供の不備はこれまでに何度も指摘してきました。

【準備組合運営者が、地権者である準備組合員に対して行った不適切な対応】
①地権者でもある準備組合員に対して、準備組合員の立場や総人数を明らかにしない。
②準備組合員へ「準備組合規則」を示さない。
③準備組合員が、準備組合運営者へ質問をしても、「準備組合規則」を理由に断る。
④準備組合員が、何度も準備組合運営者に問い合わせをしても回答が得られず、必要資料も開示されないことから内容証明を送付。その後、ようやく「準備組合規約」と「令和3年度通常総会議案書」は入手することができた。
⑤「準備組合規約」を確認すると、その「目的」には”地区内の権利者に対して、事業についての判断材料を提供するための必要な業務を行うこと”が掲げられていた。
「事務局」には、”議事録・記録の作成・保管をすること。組合員および組合員以外の地権者の相談業務を行うこと。”
「雑則」では、”議事録等の文書類を事務所に備えておくこと”が記載されていた。
「議事録」については、これまで準備組合が議事録非公開の理由としてきた規定について”何も記述がなかった。”
…つまり、準備組合は、自分たちで規約に示した地権者等への適切な対応を行わず事業を進めていることが、この件から明らかになりました

さらに、2025年6月30日の品川区議会建設委員会の会議録を確認すると、
本組合設立申請の議決に関連した準備組合の総会が2回行われましたが、一部の地権者へ総会の開催情報が届いていませんでした。
地権者は、本組合設立申請に関する重要な総会を開催終了後に情報を得たということがわかりました。

この件に関して、品川区は、”今後につきましては、やはり最適だったのは、(申請書を)出す前にビラ等を配って、皆さんにお知らせしてから区の方に持ってきてほしかったというのが区の考えでございますので、そういった意味で、地区内の方々にきちんと周知されるように、今後も区は指導していきたいと考えてございます。(P.36)
…と、準備組合の不適切な対応を認めています。

【品川区の不適切な対応や、議会答弁】
①法的定めのない任意団体である「再開発準備組合」が、「都市再開発法」の20条の2にある「市街地再開発組合」、通称「本組合」のようにふるまうことを、品川区が事実上容認。
②議会で、「準備組合」と「本組合」を区別せず「組合」と繰り返し答弁してきた。(現在は改善されています。)
③準備組合の段階、つまり、都市計画に進んでいない状況では、再開発計画の変更・中止は十分可能であることを答弁せずにいます。

…これらの不適切な区の姿勢によって、現在の区内各地域で再開発事業の混乱が起こっています。

【東京都へ、口頭意見陳述を行いました】
再開発事業は、そこに住む人の生活を一変させるものです。
地権者が蚊帳の外にされ、進められる再開発・まちづくりが正しいとは思えません。

都市計画を認可する東京都へ、事業計画に対する現状と意見を送付したところ、口頭意見陳述が荏原第一地域センターと、荏原第二地域センターで開催されました。
9月11・12日に行われ、権利者をはじめ、武蔵小山商店街で働く方などが意見陳述し、傍聴者も大勢詰めかけました。当然ではありますがメディアの取材も入りました。

私、田中さやかは9月11日意見陳述を行いました。前区議会議員いながき孝子も同日、意見陳述を行っています。

口頭意見陳述では、”地権者へ地域住民へ情報が届いていない。”ということと、”駅前再開発で発生しているビル風被害(転倒等含む)”を訴えるものでした。
ビル風を解決する方法はありません。方法がない中で、新たなビル風を発生させる超高層化の再開発は再考すべきです。

そもそも、気候危機が深刻であり今すぐの対策が迫られているさなか、超高層化の再開発は環境負荷が大きすぎます。
環境の観点からも賛同することはできません。人口急減問題が深刻となる中で、本当に超高層型の大型建築は本当に需要があるのでしょうか。

円安の影響や、建設資材費等の高騰などが課題となり、近隣区を含めた他地域では再開発や再整備が見直し、中止が相次いでいます。
武蔵小山で今、起きている再開発問題については一度、立ち止まり、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

ご意見等はこちらからお寄せください。