2018年予算特別委員会より　報告

２０１８年度予算特別委員会が３月５日に開会し、3月19日に終わりました。
私は8日間の款別審査の内、総務費・民生費・教育費、そして品川ネットを代表して最終日の総括で質問に立ちました。総務費の質疑について報告をします。

総務費は企画部、総務部、地域振興部などが所管する事業費が審議の対象になります。そこで今回は、情報公開手数料について、人権啓発に関わるDVについて、コンビニエンスストアでの成人向け雑誌の陳列について、行政とのやり取りを含めて20分の質疑を行いました。

この中から人権啓発に関わるDVについて報告します。
昨年の予算特別委員会で、身近に起きているDVについて表現しているパネルの展示をDV月間に行うよう提案をしました。パネルは特定非営利活動法人男女平等参画推進みなと(GEM)が作成、貸し出しもしており、多数の自治体が活用しているという実績もあったので事例として紹介しました。来年度検討と前向きな答弁を得て、２０１８年度予算にその経費が計上されました。

現在きゅりあん３階の男女共同参画センターにDVのパネルがありますが、区民向けのオープンな場とはいえないので目にしている方は少ないように思われます。１１月のDV月間では、不特定多数の方がパネルを目にして、DV被害の実態が周知されDV根絶に向けて展示会が活かされることを願っています。

多くの方がパネルを目にすることができる場として、例えば第２庁舎・防災センター３階のオープンスペースを活用することや、もし区民の方の利用予約がなければ大井町イトーヨカドー８階の区民ギャラリーを区が借りて実施することも可能ではないでしょうか。市民の側に立って、最大限の啓発につながるような検討をしてほしいと思っています。実施しましたで終わらせない事業になることを期待します。

 

もう一点、DV相談を受けている男女共同参画担当の窓口対応について提案しました。

DV被害者から加害者へ個人情報が渡らないように発行制限を掛けたいという相談も男女共同参画担当窓口で受けることがあります。しかし現状では、当窓口では戸籍住民課の対応を紹介するだけにとどまっています。直接的な申請は戸籍住民課所管であることは理解しますが、被害者が戸籍住民課の窓口でもう一度、初めからDV被害について話さなければならない状況を軽減することは、当担当窓口でもできるのではないか。具体的にはDV被害者の方が、個人情報の発行制限を戸籍住民課窓口でスムーズに申請出来るように、男女共同参画担当の窓口にその申請書を資料として置いて、簡単な説明と共に相談にこられたDV被害者へ手渡すことが出来ないかと提案しました。

DV被害者の個人情報に関する発行制限は自治体間では機能しています。それが同じ区内の所管課間、つまり人権啓発課と戸籍住民課の間で、できないとは思えません。法的に禁止されている事項でなければ、当然区の裁量で可能な措置はあるはずです。縦割りでバッサリ切るの意ではなく、柔軟かつ市民に寄り添う姿勢を求めました。

 

DVに関連して、過去に、申請書類の不備で個人情報の発行制限がかからなかった事例があったために、私の所属する区民委員会で書類の改善を求めました。この件で状況が改善されたのか質しました。
どういうことかといえば、区の窓口に相談にきた時に発行される書類は、警察の窓口で発行される本申請書類とは別で、「仮申請」となります。仮申請であっても発行制限は可能ということでしたが、実際に仮申請であったため、個人情報が本人以外へ渡ってしまったという事例があります。仮申請類であることを明確に示すようにという改善です。

生活者ネットが取り寄せた他自治体の申請書には明確に（仮）であることが表記され、本請求が必要なこともはっきりと読み取れる書類でした。2017年4月に改善要求したにもかかわらず、未だに仮申請書類の改善がされていませんでした。
再度、書類の改善を求めましたが、行政の不作為に他なりません。＜田中さやか＞