ゼロノミクマ来る! 4月11日武蔵小山駅~商店街を練り歩きます!

2015年4月7日 00時14分 | カテゴリー: 活動報告

311福島第一原子力発電所事故から4年と1カ月目となる、411日。武蔵小山(11am~12noon)大井町(2pm~3pm)に、「脱原発政治連盟『緑茶会』」代表の竹村英明さん、脱原発ゆるキャラくんの「ゼロノミクマ」(緑茶会公式キャラクター)が、私、田中さやかの遊説応援に駆けつけてくださいます! 

★田中さやかは、5つの脱原発政策を掲げ、市民のための政治連盟「緑茶会」と共に、提案活動を進めます

脱被曝・子どもを放射能から守りたい! 子育て真っ只中の私は、311大震災、続く原発過酷事故を目の当たりにしたことで、市民生活と政治との関わりを強く意識するようになりました。

311から4年、いまでは国民の8割以上が脱原発を支持し、これまで、原発に反対して総理官邸・国会議事堂を包囲した人々の数は優に数十万を超えています。「脱原発政治連盟『緑茶会』」は、脱原発・新しいエネルギー社会を求めるおおぜいの市民が集まって設立した、日本初の市民のための政治連盟です。直接議員を生み出すのではなく、新党とも、政党連立とも異なる新しい手法で、「脱原発・エネルギーシフト」の実現をめざします。国会議員・地方議会議員を生み出すためのサポートを行うことも重要な活動のひとつ。自然エネルギー社会をめざす未来志向の議員を多く生み出すことで、「脱原発基本法」や「自然エネルギー促進条例」などの制定を実現に向けるのです。

2015統一地方選挙に向けては、私、田中さやかも「緑茶会」が推薦する地方議会議員立候補予定者の一角として、5つの脱原発政策を掲げ、共に活動してきました。「緑茶会」との政策協定:5つの脱原発政策は以下。

1.市区町村で脱原発宣言をする

2.市区町村に自然エネルギー促進条例を作る

3.市区町村の自然エネルギー事業を促進する

4.庁舎を中心に市区町村の省エネをすすめる

5.市区町村の電力情報を開示する・させる

 

これらは、まさに生活者ネットワークが設立以来、理念として掲げ、行政や市民社会に働きかけ続けてきた提案内容そのもの。市民活動と連携して、リユースショップや市民立太陽光発電所・風力発電所を、311のずっと前から実体化してきたのも生活者ネットワーク運動の成果です。

私、田中さやかは、「緑茶会」との政策協定をさらなる力に、これら脱原発政策提案を残らず実現するために、声を大にして訴えていきたいと考えています。たなか・さやか 

 

★政策解説:脱原発政治連盟「緑茶会」による解説よりダイジェスト

1.市区町村で脱原発宣言をする⇒地方から政府の政策を変えるには、まず意思表示が大切。日本中の自治体で脱原発宣言が上がるようになれば、政府の政策も変えざるを得なくなるはず。「脱原発宣言」をするには議会の多数がその意志を持ってはじめて実体を伴うことから、議案提案にとどまらない、なぜ脱原発なのかを、保守派議員、原発推進議員と議論し、心を通わせ議会の意思つくり議会内輿論を高めることが重要。

2.市区町村に自然エネルギー促進条例をつくる⇒脱原発を実現するカギは、原発に変わるエネルギー供給を具体化、かつ化石燃料角に頼るのではない方法で確保すること。省エネはもちろん、太陽、風、水、地熱、バイオマスなどの豊富な資源を見直し各地域で開発・活用するために、それを促進する条例を制定する。

3.市区町村の自然エネルギー事業を促進する⇒自然エネルギー促進条例のあとは、自然エネルギーを増やす実践! まちに自然エネルギー事業を担う事業体を設立する提案を! 地域のエネルギーは地域でまかなうという目標を掲げて、地域事業検討協議会の立ち上げから始める。

4.庁舎を中心に市区町村の省エネをすすめる⇒省エネは脱原発を実現するカギ!盲点が地方自治体の庁舎、関係施設。まずは魁よりはじめ、庁舎、関係施設の省エネを予算化。地方自治体から省エネを実体化する。

5.市区町村の電力情報を開示する・させる⇒市区町村の電力情報とは、自治体の中にある各施設のリアルタイムの電力使用情報のこと。原発再稼働の理由とされる電力不足が起こる可能性があるのは、午後1時~3時のピーク時間帯。その時間帯にどの施設がどのように電気を使っているのかを知っていれば、自治体で対策を立てることができるのだが、その情報を電力会社はこうかいしたがらない。議会決議を上げる、首長名で要求するなどの方法でこの情報を公開させる。このことが節電、省エネの実体化に大きく貢献することになる。